株式会社設立手続きの流れ

【商号】

＜使用できる文字＞

• 『日本文字』・・漢字，ひらがな，カタカナ 濁音・半濁音もＯＫ
• 『ローマ字』 ・・大文字も小文字もＯＫ，スペースは単語を区切る場合のみＯＫ
• 『その他の符号』・・＆（アンパサンド） ’（アポストロフィー） ，（コンマ）
  －（ハイフン） ．（ピリオド）は末尾使用もＯＫ
• （中点）は字句を区切る場合のみＯＫ
  
  ※「支店」「出張所」「○○部門」等は不可，「代理店」「特約店」はＯＫ 
  
  ※類似商号について・・・会社法では、「同一商号・同一所在地」の場合のみ禁止される。
  ただし、他の会社と誤認される恐れがある場合、商標権の侵害として差し止め請求や損害賠償請求を受ける可能性も否定できないので事前に調査が必要。
   

【目的】

会社は登記された目的の範囲内でのみ法人格が認められる。
また、事業目的は以下の要件を満たす必要がある。
 

• 『営利性』・・・営利性のない事業やボランティア活動は×
• 「政治献金」「社会福祉の出資」×
• 『適法性』・・・犯罪行為，公序良俗・強行法規違反の事業×
• 一定の資格保有者（士業など）の独占業務×
• 「債権の取立て」×
• 『明確性』・・・誰が読んでも意味のわかるような表記である必要がある。
• 『具体性』・・・会社法では審査の対象外となっている。
  しかし、「事業の範囲を制限しない」「○○以外すべての事業」等は×
  
  ※その他、労働者派遣業，古物商など許認可が必要な事業については、事前に許認可を受けておく必要がある。

【本店所在地】

定款には、独立最小行政区画（○○市まで）まで定めておくのが一般的。

具体的所在地まで定款に定めた場合は、移転の際、定款変更の手続きが必要になる。

表記は、「○丁目○番○号」，「○－○－○」、どちらでもＯＫで、ビル名・マンション名を登記するかどうかは任意。