個人事業 → 法人化への準備

現金・預金
現金・・そのまま引き継ぎ可
預金・・個人事業で使用していた個人名義の口座から引き出し、法人名義の口座に入金して引き継ぐ
※設立登記が完了すれば、法人名義の新規預金口座の開設が可能
 

銀行借入金
個人から法人への名義変更手続きで移すことも可能。ただし、事業の状態など、銀行の判断により
移行できないこともあるため、事前に確認が必要
 

売掛金・買掛金
通常は法人に引き継ぎをせず、個人で代金回収をしたり、支払をする
 

パソコンなどの備品類や商品在庫
引き継ぐときは・・
(1)法人設立時に「現物出資」する
(2)設立後に個人から備品・商品として買い取る
などの方法がある（注：いずれもその時点での「時価」評価で）
※個人事業者側からみれば「資産の譲渡」にあたることになる
（備品や車両については個人の譲渡所得，商品在庫については個人事業の最終売上となる）
 

事務所・店舗・建物の賃貸借契約
個人事業で借りていたものを継続使用する場合・・・
(1)賃貸借契約書の名義人を個人から法人に変更する。
その際、保証金については、契約切り替え時に個人から法人に引き継ぐ必要がある。
(2)個人名義で借りたまま、法人に又貸し（転貸借）する。個人と法人で新たな賃貸借契約を結ぶ。
ただし、貸主の承諾を得ることが必要。
 

リース契約
リース会社の許可があれば、個人から法人への名義変更可能。
契約変更不可の場合は、リース料を法人が負担する形にすればよい。
 

個人所有の事業用の不動産
法人に名義を移行する場合・・現物出資や設立後の買い取りによる。
ただし、税額が大きいので、個人所有のまま、法人に賃貸するのが一般的。 この場合、個人と法人との間で賃貸借契約を締結し、個人は賃料収入を不動産所得として確定申告する。